« 「東日本大震災」から7年 耐震診断・耐震補強工事の必要性1/2 | メイン | 2018年 第15回Mt.富士ヒルクライムに出場します。 »

2018年3月10日

「東日本大震災」から7年 耐震診断・耐震補強工事の必要性2/2

災害に強い国土・地域の構築に向け、建築物の耐震化を推進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)(以下、「耐震改修促進法」といいます。)」が改正され、平成25年11月25日に施行されています。
この法に伴い、建築物の耐震化が規制強化されています。

耐震診断の義務付け
①昭和56年5月以前に着工された大規模建築物。
・病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
・小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物
・火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場

②地方公共団体が指定した避難路沿道の建築物で、倒壊した場合、
  道路を閉塞する恐れのある昭和56年5月以前に着工された建築物。

 (市町村が第一次、第二次緊急輸送道路等を避難路として指定)

③県が指定した昭和56年5月以前に着工された防災拠点建築物。
(現在、防災拠点建築物は未指定)

更に、耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建築物の範囲の拡大があります。 昭和56年5月以前に着工された住宅や小規模建築物等についても、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられました。

耐震補強工事
弊社で設計させて頂きました山梨県歯科衛生専門学校
耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事

上記①~③の建物所有者の皆様。
耐震改修促進法いより、建築物の耐震診断がど努力義務から義務化となっています。

詳しい内容は、吉野聡建築設計室 吉野まで。
詳細にご説明させて頂きます。
また、分かりやすい説明資料も準備完了しています。
まずは、お気軽にご相談下さい。

耐震診断・補強設計・耐力度調査 業務実績は、
吉野聡建築設計室Webサイト「耐震診断・補強設計・耐力度調査 業務実績
をご確認下さい。
多くの実績・経験・ノウハウが御座います。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成

山梨県甲府市
吉野聡建築設計室
山梨県 甲府市 徳行3-3-25
TEL 055-222-6644
FAX 055-222-6100 
mail   yao@ruby.plala.or.jp
HP    http://sekkei-y.com
facebook http://www.facebook.com/sy.sekkei

投稿者 2715201 : 2018年3月10日 03:20

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://sekkei-y.com/mt/mt-tb.cgi/4171

コメント

耐震補強ですね

投稿者 中小企業診断士加藤忠宏 : 2018年3月10日 06:41

こんにちは。
公共施設は、避難場所としても考えられますので、
耐震補強は、早急に進めて欲しいですね。

投稿者 保険屋あい : 2018年3月10日 15:59

コメントしてください




保存しますか?