既存建物の耐震化（耐震診断　耐震設計　耐震工事）

耐震化とは「yahoo　辞書　抜粋」

強い地震でも建造物が倒壊、損壊しないように補強すること

そのような構造に造りかえること

1981年（昭和56年）築基準法施行令が改正され、現行の新耐震基準が定められています

同基準では、震度5強程度の地震ではほとんど損傷を生じず、震度6強から7程度の大地震でも人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じない強度を目標とすることが求められています

それは、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証する為のものです

「現行の建築基準法＝最低限度」です

日本における耐震基準の変遷

・1920年（大正9年）12月1日 市街地建築物法（大正8年法律第37号）施行

・1924年（大正13年） 市街地建築物法施行規則改正

・1950年（昭和25年）11月23日 市街地建築物法廃止、建築基準法施行（旧耐震）

・1971年（昭和46年）6月17日 建築基準法施行令改正

・1981年（昭和56年）6月1日 建築基準法施行令改正（新耐震）

　新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされており、その耐震基準が概ね妥当であると考えられています

・2000年（平成12年）6月1日 建築基準法及び同施行令改正

関東大震災１９２３年（大正１２年）・福井地震１９４８年（昭和２３年）・新潟地震１９６４年（昭和３９年）・十勝沖地震１９６８年（昭和４３年）・宮城県沖地震１９７８年（昭和５３年）・北海道南西沖地震１９９３年（平成５年）・阪神・淡路大震災１９９５年（平成７年）

大地震が発生する事で耐震基準の改正はが行われています

建物をどのようにつくるかは建築基準法、建築基準法施行令，建設省告示などによって定められています

現行の建築基準法にて、一刻も早く既存建物の耐震化をお勧め致します

詳しくは「吉野聡建築設計室」まで

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停電日程　３月14日（月）

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【上九一色地区】

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【上記以外の地域（一部除く）】　

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