日本は、世界でも有数の地震大国と言われており、平成７年１月に発生した阪神・淡路大

災や東日本大震災（平成２３年３月）、熊本地震（平成２８年４月）など、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況です。

また、山梨県に影響のある東海地震や首都直下地震についても発生の切迫性が指摘されているところであり、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。

これらの大規模地震から人的・経済的被害を軽減するためには、住宅や建築物の倒壊を防ぐことが重要になってきますが、建築基準法による現行の耐震基準が施行された昭和５６年６月より前に着工された建物は、阪神・淡路大震災において被害が大きかったことから、昭和５６年５月以前に着工された建物の耐震化を進める必要があります（山梨県HPより)

大規模な地震が起きた時、避難・救助をはじめ、物資の供給、諸施設の復旧等広範な応急対策活動を広域的に実施する必要があります。そのため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に、重要な路線を緊急輸送道路として定めています。

これが「緊急輸送道路」です。

緊急輸送道路として「指定された沿道の建築物所有者」は耐震診断を行い、その結果について所管行政庁（県及び甲府市）に報告しなければなりません。

山梨県では、２５市町村（早川町及び鳴沢村を除く）で避難路の指定を行い、耐震診断の報告の期限を平成３１年３月３１日となっています。

「指定された沿道の建物」とは？？



①市町村が耐震改修促進計画で指定した緊急輸送道路に接していること。

　山梨県の緊急輸送道路の一覧は、下記のPDFをダウンロード願います。

　山梨県内の緊急輸送道路一覧.pdf

②昭和５６年５月以前に着工して建築されたもの

③道路幅員の概ね２分の１以上の高さの建築物（道路幅員が１２ｍ以下の場合は、

　６ｍに前面道路の境界までの距離を加えた高さを超える建築物）

この沿道にある建物所有者の皆様。

義務化になっている耐震診断に加えて、耐震設計や耐震改修を行う場合の費用の一部を助成しています。

明日のブログは、この有利な・お得な・BIGな助成金についてUP致します。

吉野聡建築設計室

山梨県　甲府市　徳行3-3-25

TEL　055-222-6644

FAX　055-222-6100　

mail　　　yao@ruby.plala.or.jp

web　　　http://sekkei-y.com

facebook http://www.facebook.com/sy.sekkei

　　　　　https://www.facebook.com/sy.breakfast