社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布されました。 公布後２年以内（平成29年４月を予定）の施行となっています。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「法」という。）第75条及び第75条の2に基づき、一定規模以上の建築物の新築、増築、改築、修繕等を行う場合に、省エネルギー措置の所管行政庁への届出が義務付けられています。

【届出対象】

床面積の合計が300m2以上の建築物のうち、

第一種特定建築物・・・床面積の合計が2000m2以上の建築物

第二種特定建築物・・・それ以外の建築物（床面積の合計が300m2以上2000m2未満）

と区分して規定しており、建築物の用途や規模により、届出対象行為、届出内容、判断基準、担保措置、定期報告内容等が定められています。

【省エネ措置が著しく不十分であるときの措置】

所管行政庁が内容を確認し、省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分である場合には、省エネ措置の変更等の指示を行うことができます。

【届出事項】

省エネルギー措置に関する届出に求められる事項の概要は以下のとおりです。

建築物の躯体等の断熱措置

建築物に設ける空気調和設備等に対するエネルギーの効率的利用のための措置

【定期報告】

届出を行った場合には、その後３年ごとに維持保全の状況を所管行政庁に報告する必要があります（第二種特定建築物にあってはエネルギーの効率的利用のための措置に係るものに限り、住宅である場合は報告を要しない。）

省エネ法　設計者技術テキスト

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建築物省エネ法。

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