国土交通省は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づく国の基本方針においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本計画、住生活基本計画（平成２８年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成３２年までに少なくとも９５パーセントにすることを目標とするとともに、平成３７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。

平成25年の交付から6年が経過した現在、耐震化の進行状況はどうなっているのか。

国土交通省のWebサイトで確認できます。

国土交通省　住宅・建築物の耐震化について

来年の令和2年の耐震化率の目標が、住宅が約95％、多数の者が利用する建築物が約95％となっています。

このデータを見る限る、目標数値がクリアできそうです。

そして、令和6年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消出来ることを願っています。

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