2022年も半分が過ぎ、今日から後半戦のスタートです。
ここで新たな提案をさせて頂きます。
「空き家率日本一の山梨県」
何年も続いていおり、改善の雰囲気も感じていません。
思い切った空き家対策の新たな提案です。
総務省「平成30年住宅・土地統計調査」の調査では、総住宅数において、空き家の割合がもっとも高くなったのは、
1位：山梨　「21.3%」
2位：和歌山「20.3%」
3位：長野　「19.6%」
4位：徳島　「19.6%」
となっています。
平成30年10月１日現在における我が国の総住宅数は6242万戸と,平成25年と比べ,179万戸の増加となっています。
総住宅数の推移をみると，これまで一貫して増加が続いており，昭和63年から平成30年までの30年間で2041万戸（48.6％）増加しています。
一方で，増加率は平成15年以降，縮小が続いており，平成30年は3.0％の増加となっています。
また,総住宅数の内訳を居住世帯の有無別にみると，「居住世帯のある住宅」は5366万戸（86.0％），空き家，建築中の住宅などの「居住世帯のない住宅」は876万戸（14.0％）となっています。

都道府県別の空き家率を確認すると、

中部地方と四国地方で、空き家率が高くなっている。
この原因の確認をしなければなりませんが、それは改めてとさせて頂きます。

空き家問題において、本日は個人的な意見をUPさせて頂きます。
まず、空き家を建築年度の1981年（昭和 56年）6月1日 区分けします。
それは、その日を境に旧耐震基準と新耐震基準と別れているからです。
空き家を活用するという考え方は、もちろん賛成です。
しかし、その前に建築基準法の第1条の「目的」
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
これが満足できる事が基本にあります。
ターニングポイントの1981年（昭和 56年）6月1日 以前の建物で、長年空き家となって、管理されていない建築は積極的に解体する。
と言う考えです。

解体をした後に、後世に残る優れた建築を作る。
この事によって、様々な問題がクリアになります。
建築は、建築だけの事では無いんです。
「地球環境問題・エネルギー問題・医療・税金・教育などなど」
全てに関係してきます。

どうして環境・エネルギー・医療・税金・教育なのか？？
全てにハッキリ・しっかりとした理由があります。
だからこそ、積極的に・継続的に国への働きかけも行っているんです。
SDGs（持続可能な開発目標）にも大きな貢献となります。
多くのマイナスのある建築を残しても、マイナスが増えるだけです。
①例えばです。今日です。今です。
　山梨県甲府市で「大震災が起こったらどうしますか？？」
　耐震性を満足していない建築が倒壊する・・。
　道路や隣地などに大きな影響が起こります。
②これから危険な夏がやってきます。
　断熱性が満足できない住宅では、熱中症などの健康被害が起こります。
　エアコンなど、大きなエネルギーを必要とします。

空き家を使った「リノベーション」にも注意が必要です。
「リノベーション」と言う言葉を間違って使っている方が多いんです。
「リノベーション」とは、既存の建物に大規模な工事を行うことで、性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすることを言います。
これです。これなんです。
デザインも性能も環境も耐久性もUPさせる事です。
リフォームとはまったく違います。
正しいリノベーションは大賛成です。

更に、山梨県に空き家が多いのは、良い建築・魅力がない・不安が多い建築が多いからです。
これは不動産市場からの判断です。
より良い建物をつくり+使い続けて後世に残す。
これが世界の流れです。
下記の注文住宅の都道府県別坪単価を見てください。

1位は東京都の建設坪単価が最も高く102.6万円/1坪。
47位は青森県の72.9万円/坪
となっています。
なお、全国平均では坪単価は、86.5万円/坪です。
では、山梨県の住宅の平均坪単価は41位の79.5万円です。
地域別で見ると、東北地方に続き山梨県がある中部地方が低くなっています。
この表だけで、高性能な住宅・そうでな住宅という判断はできませんが、一つの判断に繋がります。

その他、衛生・防犯・火災でも大きなマイナスです。
だからこそ、1981年（昭和 56年）6月1日 で長年空き家となって、管理されていない建築は積極的に解体する。
私の思いです。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成
山梨県甲府市
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