企業立地の都心一極集中が転機を迎えている。日本経済新聞が国税庁のシステムを使って国内企業の所在地情報を分析したところ、2020年度に東京都心から本社を移転した企業は19年度に比べ2割以上増えた。資産を持たない中小サービス業を中心に郊外や地方都市に拠点を移す動きが目立つ。コロナ禍で進んだ働き方の変化が企業の移転を促している。（日本経済新聞より）
山梨県で大きなニュースと言えば、芸能プロダクション大手のアミューズが富士山麓の山梨県富士河口湖西湖への移転をしています。
（アミューズ ヴィレッジ　本社移転のお知らせより）

企業本社機能を移転の動きは、コロナ終息後も続き、日本のビジネス・社会を一変すると考えています。
「本社機能移転」のメリット
「コロナによる環境変化で企業が地方に本社機能を移転するデメリットが小さくなり、よりメリットが大きくなっています。
最大のメリットは「コスト削減」です。
山梨県に移転したアミューズの場合、渋谷の高層ビル内にある本社事務所の賃借で毎月約5000万円となることから「家賃削減」が移転の理由の1つのようです。
コストの他に、従業員の通勤手当や勤務地手当を削減することができます。
地方ではパート・アルバイトの時給が低いので、人件費の負担を軽減できます。
また、総務省によると、通勤・通学の往復所要時間は、全国平均1時間19分に対し、神奈川県1時間45分（全国1位）、千葉県1時間42分（2位）、埼玉県1時間36分（3位）、東京都1時間34分（4位）と大きな時間を費やしています。

では山梨県の通勤時間は！！
「片道21.9分　往復43.8分」です。（統計情報リサーチより）
全国平均の半分、首都圏ではそれ以上になっています。
「なんて大きな差なんだろう」
・1日「45分」
・2日で「90分」
・月曜日から金曜日までの5日では「225分（3時間45分）」
・1ヶ月では「15時間」
・1年では「225時間」約9.4日分になります。
この差をどのように考えますか。

「Time is money」
「時間はお金と同じく貴重なものなので、浪費することなく有意義に使うことが大切である」の意味があります。
考え・対応・行動によって大きな差が生まれてきます。

しかし、本社機能移転にはデメリットもあります。
それは、「顧客・取引先・省庁といった外部利害関係者とのコミュニケーションを取りにくくなる」ことです。
現在、大企業の本社・省庁・大学の多くが東京にあるので、地方に移転すると調達・販売・協業・採用といった事業活動が制約されると言われています。
しかし！！コロナによって社会が・経済が急速に変化・進化しています。
その1つが「リモート」です。
2020年1月15日に新型コロナウィルスにおける最初の感染者が確認される前は、次世代のものと考えられていましたが、コロナによって一瞬にして普及しています。
リモートがあれば、上記のデメリットをクリアさせてくれます。

山梨県のHPより
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人・事・物の拠点となる山梨県。
明日のブログは、山梨県の凄さをUPさせて頂きます。

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