ウェザーニュースより
2024年1月1日(月)16時10分頃、石川県志賀町香能で最大震度7を観測する地震の「令和6年能登半島地震」から１年。
国土交通省の発表によると
９月の豪雨による被災分を含め、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対策はすべて終了し、年内又は来年の梅雨前を目指した機能回復対策が順調に進捗するとともに、本復旧･本格対策への着手も順次始まっている。 復旧･復興の見通しが段階的に明らかになるにつれて、様々な不便が続くなかでも、住まい再建に向けた事前相談、漁業の再開、空路の増便など、暮らしや生業の再生に向けた動きが徐々に活発化しつつあると考えられる。 インフラの復旧･まちの復興を担当する国土交通省としては、復旧･復興の見通し時期を今後もできるだけ具体的にお示しすることで、これを目安に、被災地の皆様による再生に向けた動きが一層加速することを期待している。との発表です。
まだまだ、多くの時間が必要と感じています。

そんな事を考えていた時、2024年12月31日の山梨日日新聞の一面に、気になる記事がUPされていました。

詳しくは「さんにちEye 山梨日日新聞デジタル」をご確認下さい。
大規模地震時に倒壊して避難路を寸断する恐れがあるとして、山梨県内で耐震診断が義務付けられている建築「336棟」のうち、約9割に上る「293棟」が耐震化の必要があるとの事です。
言い換えれば「耐震診断が義務付けられている建築の90％が、耐震化工事を行っていない」との事です。
驚きの情報です。
耐震診断は、各市町村や国や県などの補助金で対応できますが、耐震補強設計や補強工事においては、建物所有者に一定の負担が必要となる事も耐震化が進まない理由の一つなんだろうと考えます。
とは言え、耐震化工事の前に行う「耐震補強設計」を行い、どのくらいの時間や費用がかかるのか？
また、どのくらい補助金が活用できるのか？？
考える事から一歩進む実行です。
その為には、山梨県甲府市　吉野聡建築設計室にご相談です。
そのきっかけとして、明日からのブログで2回のシリーズで情報をUPさせて頂きます。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成
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