建築基準法の歴史は大地震の歴史と言っても過言ではありません。
大地震で甚大な被害を受ける度に法令が見直され、建物の強度をより高めるように改められて来ました。
そして、今回の2025年4月の改正は、地球環境（省エネ）がプラスになり、2025年4月から建築基準法が大きく変わります。
その目的は、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化する。
日本におけるエネルギー消費の約3割、国内の木材需要の約4割を、建築分野が占めている事を受けて、令和４年６月１７日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、段階的に施行されたところですが、令和７年４月１日に全面施行となり建築基準法及び建築物省エネ法が大きく改正されます。

2025年4月改正建築物省エネ法等の背景・必要性、目標・効果
【建築基準法改正の要点6つ】
1. 4号特例が縮小される
2. 構造規制の合理化が図られる
3. 省エネ基準適合が義務化される
4. 大規模木造建築物の防火規定が変更される
5. 中層木造建築物の耐火性能基準が合理化される
6. 既存不適格建築物に対する現行基準の一部が免除になる

【改正による影響】
1. 設計・工事監理・確認申請手続きにおける業務時間が大きくなる
2. 新築工事・リフォーム工事等の工事項目・期間が長くなる可能性がある
3. 上記の対応により、コストUPに繋がる
4. 建築確認申請に対応できる設計者・施工者が限られる可能性がある
5. 建物の重量が増えるため、建物を審査するプロセスや仕様基準なども大きく改正される

上記の事を受けて、2025年2月の中旬。
建築基準法、建築物省エネ法の改正法制度の講習会に参加してきました。

40年ぶりも大改正となる建築基準法は、建築設計にも大きな影響があります。
2025年4月から、どのように運用されるのかの不明点もありますが、この分野においても事前に準備を行ってきたことから、大きなトラブルにならないように対応を行っていきます。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
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