私たちの暮らしに欠かせない「下水道」。
トイレやキッチン、浴室などから出る汚水を下水道管で集め、処理場できれいにして自然へ戻す。
衛生的で便利な生活を支える、とても重要な社会インフラです。
しかし今、全国の下水道事業では、「造る時代」から「維持管理する時代」への転換が求められています。
そこで今回は、「下水道管は、これから誰が、どのように維持していくのか？」という視点から考えてみます。

下水道管も老朽化します。
道路の下には、たくさんの下水道管が埋設されていますが、下水道管は一度設置すれば永久に使えるものではありません。
年月が経過すれば、管の老朽化、ひび割れ、継手部分の劣化、地盤沈下による変形、木の根の侵入、流下能力の低下などが発生する可能性があります。
さらに、道路の下に埋設されているため、交換や修繕には大きな工事費が必要になります。
つまり、「下水道を造る費用」だけではなく、「下水道を維持する費用」も必要なのです。
人口が減ると、下水道事業はどうなる？
ここで大きな課題となるのが人口減少です。
下水道は、多くの場合、利用者からの使用料などによって運営されています。
ところが人口が減少すると、
・利用者が減る。
・下水道使用料などの収入が減る。
・維持管理費を負担する人が減る。
・老朽化した施設の更新が難しくなる。
という問題が生じます。

一方で、下水道管や処理場は、利用者が減ったからといって簡単に撤去することはできません。
これが、これからの下水道事業を考えるうえで非常に難しいところです。
「下水道事業が破綻する」という言葉を聞くことがあります。
ここで注意したいのは、すぐに下水道そのものが使えなくなるという意味ではないことです。
実際には、老朽化した施設を更新するための財源が不足する。
あるいは、維持管理費や更新費用を、現在の料金収入などだけでは十分にまかなえなくなるといった経営上の問題が重要になります。
自治体によって人口、施設の規模、使用料、一般会計からの繰入れ、老朽化の状況などが異なるため、状況を一律に考えることはできません。
だからこそ、地域ごとの下水道事業を長期的な視点で考える必要があります。
そこで考えたい「浄化槽の復活」という選択肢です。

下水道が整備されていない地域では、浄化槽が利用されています。
浄化槽は、住宅などから出る汚水を敷地内で処理する設備です。
特に、下水道管を新たに長距離にわたって整備することが経済的・地理的に難しい地域では、浄化槽という選択肢があります。
ただし、浄化槽も「設置すれば終わり」ではありません。
定期的な保守点検や清掃、法定検査など、適切な維持管理が必要です。
下水道にも維持管理が必要。
浄化槽にも維持管理が必要。
ということです。

「下水道か浄化槽か」ではなく、地域に合った方法を。
これから重要なのは、「下水道が良い」「浄化槽が良い」と単純に決めることではないと思います。
人口密度が高い地域では、下水道が効率的な場合があります。
一方、住宅が分散している地域や人口減少が進む地域では、浄化槽などの個別処理が適している場合もあります。
さらに、人口、地形、住宅密度、既存下水道管の老朽化、維持管理費、更新費用、水環境、災害リスクなどを総合的に考える必要があります。

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