１９８１年以前に建てられた病院やデパート、旅館などの所有者に耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法が５月22日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。地方自治体による診断結果の公表や、建物が耐震基準に適合していることを示すマークの新設も盛り込んでおります。

対象は政令で定めるが、国交省はデパートや病院は延べ床面積５千平方メートル以上とし、老人ホームといった避難が困難な児童や高齢者が利用する施設はより小さいものも含める方針。

２０１５年末までの診断実施を求めており、従わない場合には100万円以下の罰金を科す。

運用規定が定まる、今後の政令の発表に注目です。

これまでの耐震改修促進法は、耐震診断・改修とも所有者の努力義務にとどまり、その実施は所有者の意思に委ねられている。国交省は、耐震化が進まない現状を打開し、耐震化を加速させるには、従来よりも踏み込んだ規制誘導策が必要だと判断した。

山梨県内の公共建築から民間建築の耐震診断・耐震補強設計、その他耐力度調査を行い続ける吉野聡建築設計室

昨年は山梨県総合農業技術センター　耐震診断

今年は、山梨県立わかば支援学校　耐力度調査、社団法人山梨県歯科医師会　耐震診断

その他の耐震診断を行った建築は、弊社Webサイト　worklist（業務リスト） をご確認下さい。

山梨県総合農業技術センター　耐震診断結果報告書

（A4版　約8000枚）

多くの実績があります。

そんな経験から、弊社では「耐震診断・耐震補強設計・耐力度調査」のご依頼頂けるクライアントの皆様に、A4版（８枚）に写真付きの書類をご説明しながらお渡ししています。

2012年3月19日

建築耐震診断・調査内容説明　案内書類の提出をご確認下さい。

同じ条件の建築はありません。

その建築での条件で対応することが求められます。

だからこそ、事前に全体の説明を行い、ご理解を頂く事を大切にしています。

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