2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって根底的に見直されることになった日本のエネルギー政策。

その中で、太陽光発電や風力発電の普及の切り札になることを期待されてしたの「再生可能エネルギー特別措置法」

この法律によって、2012年７月１日より「再生可能エネルギー固定価格買取制度」がスタート。

経済産業省の発表したデータでは、産業用太陽光発電の新規導入数は、2013年は前年度に比べて70．4万ｋＷから約5倍となる、312．3万kWまで上昇。

このままの流れで行くと、年間設置数が1位だった中国を抜き、日本が世界1位になるのではという予想まで出てきています。

そして買取金額

2012年は、42円/1kWあった買取金額が・・。

2013年・・・37.8円/1ｋｗ

2014年・・・34.5円/1ｋｗ

2015年・・・29.1円/1ｋｗ

　

屋根一体型の太陽光発電　　　　　　　　　　据置型の太陽光発電

電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で、私たち国民がご負担していることになっています。

現在設置してある太陽光発電（電力量）。

その10年間、20年間の買い取り制度の支払い続ける国民1人の負担増は、「38万円」と計算となります。

4人家族で152万円。

このような制度が長続きするはずがない。

私たちは、太陽光の発電に対しても！！

そして、電気を使う時にも電気使用量を負担をしています。

「太陽光発電で儲かる。」

確かに、一部の人はプラスになりましたが・・・・。

太陽光発電の時代が終わりに向かっています。

それは、数年前からの国土交通省の動きによっても明らか。

明日のブログは

「24時間／365日　安心・安全にエネルギー供給」についてUP致します。

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