昭和56年5月以前に着工した木造住宅は、耐震性が低く、大地震の際に、被害を受ける可能性があります。

ご自身の住宅はもとより、親戚の人の住宅も含め建設年度を確認して頂き、昭和56年5月以前

の木造住宅は、まず耐震診断から実施してださい。

本日のブログは、戸建て木造住宅の耐震診断・耐震化に関しての補助制度についてUPします。

山梨県に関係する東海地震。

駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とするマグニチュード8クラスの巨大地震

「東海地震は100年から150年間隔で繰り返されており、前回から122年過ぎていたから、近々起きても不思議ではないと言われています。

東海沖地震　震度分布図

山梨県でも大きな揺れが起こる可能性があります。

いつ起こっても不思議ではない「東海沖地震」

耐震診断・耐震補強工事において、山梨県では各種補助金が御座います。

耐震基準が改正された昭和56年5月以前に着工した木造住宅は、耐震性が低く、大地震の際に、被害を受ける可能性があります。

皆様の住宅はもとより、親戚の人の住宅も含め、建設年度を確認して頂き、昭和56年5月以前に着工している場合は、まず、耐震診断から実施してみてください。



戸建て木造住宅の耐震化に関して、次の補助制度があります。

（昭和56年5以前着工を対象）

1.耐震診断

　事業概要：建築士による耐震診断

　費用：無料

2.耐震改修工事

　事業概要：耐震改修工事費の一部を補助

　補助金：80万円を限度

3.向上型耐震改修工事

　事業概要：この事業の場合、昭和45年12月以前に建設された木造住宅を対象に耐震改修工事費の一部を補助

　補助金：80万円を限度

4.建替工事

　事業概要：建替えをする場合に補助（既存木造住宅の解体が必須）

　補助金：80万円を限度

5.耐震シェルター設置工事

　事業内容：安全な空間を確保するため寝室や居間などの一部の部屋を補強する工事費の一部を補助

　補助金：24万円を限度

（各市町村毎に設けている補助制度が異なります）

補助金をどのように活用したらいいのか？？

詳しくは、弊社・吉野聡までお問合せ下さい。

申請の流れなども御座います。

吉野聡建築設計室

山梨県　甲府市　徳行3-3-25

TEL　055-222-6644

FAX　055-222-6100　

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