消費税8％で住宅取得するには、

2019年３月31日までに請負契約を締結した建築は、10％への税率引上げ後（同年10月１日以後に引渡しの場合）においても、改正前の税率（８％）が適用されます。

と言う事は、2019年４月以降の契約であっても、同年9月30日までに不動産の「引渡し」を受けることで8％が適用になります。

引渡しとは、不動産の所有権を施工者から建築主へ移転することです。

具体的には、鍵の受け渡しや各種登記の手続きを行い、登記済証の交付を受けることです。

消費税8％で行うことが出来るタイミングも、あとわずかになってきました。

しかしです。焦って進める必要はありません。

国土交通省は、平成31年10月１日に予定されている消費税率の引上げ後（８％から１０％）の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しまています（予算案、関連税制法案が今後の国会で成立することが前提ですが・・・。）

1.住宅ローン減税

　控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））

2.すまい給付金

　給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充

3.次世代住宅ポイント制度

　新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当を付与する新たなポイント制度創設

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

　贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）

これから、新築・増築・改築・リフォーム・リノベーションなどをご検討の皆様。

焦って判断しなくても大丈夫です。

弊社のご依頼のある住宅建築は、じっくり・しっかり・詳細な検討を行うために、相談・プラン・デザインの検討・設計期間だけでも数ヶ月かかる事もあります。

ご依頼のある皆様ご希望・ご予定に合わせて進めていますが、

弊社のWebサイトのTOPページにも書かれている

「もっと簡単に設計をする方法はあるけれど。人はみんな違います。建築を通じてみんなが知らない多くのことを伝えていきます」

の思いです。

1つの夢に向かって、みんなと一緒に歩み続けましょう。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。

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