山梨県では、出力 10kW 以上の事業用太陽光発電施設
（建築物へ設置するものを除く。）を設置する事業者を対象に、本県内での太陽光発電施設の適正な導入を促すため「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定し、平成27年11月4日に公表しています。

このガイドラインの狙いは、
(1) 今後、県内で太陽光発電事業を実施しようとする事業者に、立地が望ましくないエリア、多くの課題があるエリアを明示し、計画段階から自主的に適正なエリアで整備することを促します。
(2) 事業者が地域に根ざし安全な事業を継続する観点から、事業進捗に応じた整備、維持管理等の配慮事項を示し、市町村や地域に受け入れられる長期安定的な発電事業の実施を促します。
(3) 県、市町村が、ガイドラインによる統一した考え方で事業者を指導し、県内全域での適正導入を促します。

更に詳しい情報や基準・ガイドラインの詳細情報などは、
山梨県「太陽光発電施設の適正導入ガイドラインについて」をご確認下さい。

また、太陽光発電パネルの設置において
・山梨県景観条例及び市町村の景観条例
・山梨県風致地区条例及び市町村の風致地区条例
・農地法
・農業振興地域の整備に関する法律
・森林法
・山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例
・山梨県土砂の埋め立て等の規制に関する条例
・河川法
・山梨県砂防指定地管理条例
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
・土砂災害防止法
・地すべり等防止法
・文化財保護法及び山梨県文化財保護条例
・土壌汚染対策法
・自然公園法及び山梨県立自然公園条例
・山梨県自然環境保全条例
・山梨県環境緑化条例及び市町村の緑化条例
・山梨県環境影響評価条例
の関係法が適用になる事があります。
そして、設置に伴い太陽光発電の設置フレームや基礎の構造計算。
更に、既存建物への設置の場合は、その建築の構造の確認が必要になります。
事前に多くの確認・対応が求められます。

あすは、「既存建物の屋上に設置した太陽光発電の間違い」についてUPします。

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