令和5年1月17日（火）毎日新聞の衝撃的なニュースを確認です。
「子どもが日常を過ごす保育施設の耐震化が遅れている」
厚生労働省の調査を毎日新聞が分析したところ、2020年3月末時点で耐震性が不十分、または未確認の主な保育施設は3315棟あった。
耐震化率は92％で、小中学校より低い。
1995年の阪神大震災をきっかけに耐震化を促す法律ができたが、今なお安全確保に課題が残っている。

保育施設の耐震化率は全国平均で92・5％（公立90・4％、私立93・1％）。
文部科学省の調査（20年4月）によると、公立小中学校の耐震化率は99・4％、公立幼稚園は96・3％。
いずれも保育施設より高い。
室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画）は、義務教育ではない保育施設に対して「公共性を低く見てしまう潜在的な意識が行政にあり、限られた財源の中で耐震化の順位付けが後回しになっている」と指摘。民営の場合は経営姿勢や資金力が課題になっている可能性があるとし、「危険にさらされている子どもがいることは看過できない。一義的には自治体の責任だが、国も含め優先順位を上げ、一刻も早く耐震化率100％を目指すべきだ」と話す。
厚労省は「耐震化のための建て替えに最大2分の1を助成する補助金制度があり、自治体に活用を勧めたい」としている。

災害に強い国土・地域の構築に向け、建築物の耐震化を推進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）（以下、「耐震改修促進法」といいます。）」が改正され、平成25年11月25日に施行されています。
この法に伴い、建築物の耐震化が規制強化されています。
耐震診断の義務付け
①昭和56年5月以前に着工された大規模建築物。
・病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
・小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物
・火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場
②地方公共団体が指定した避難路沿道の建築物で、倒壊した場合、
　 道路を閉塞する恐れのある昭和56年5月以前に着工された建築物。
　（市町村が第一次、第二次緊急輸送道路等を避難路として指定）
③県が指定した昭和56年5月以前に着工された防災拠点建築物。
（現在、防災拠点建築物は未指定）
④ 昭和56年5月以前に着工された住宅や小規模建築物等についても、耐震診断及び耐震改修の努力義務が課せられました。
⑤通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀で、避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付けられます。

弊社で設計させて頂きました「山梨県歯科衛生専門学校」の耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事

上記①～⑤の建物所有者の皆様。
耐震改修促進法いより、建築物の耐震診断がど努力義務から義務化となっています。
また、補助金等の活用したご提案も行っております。
詳しい内容は、吉野聡建築設計室　吉野まで。
詳細にご説明させて頂きます。
また、分かりやすい説明資料も準備完了しています。
まずは、お気軽にご相談下さい。

明日にブログは、山梨県甲府市　吉野聡建築設計室で設計させて頂いた
「耐震診断・補強設計・耐力度調査」の実績をＵＰさせて頂きます。
多くの実績・経験・ノウハウ・情報量が御座います。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成
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