1月1日(月)16時10分頃、石川県志賀町香能で最大震度7を観測する地震がありました。
震源地：石川県能登地方
マグニチュード：7.6
震源の深さ：16km

1/6(土)15:16配信のyahooニュースの読売新聞オンラインに衝撃的な記事が！！
石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県珠洲（すず）市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。

良く耳にされる「新耐震基準」は、実は2つあります。
耐震基準の「1981年」と「2000年」の基準です。
①1981年に改正・施行された新耐震基準で、木造住宅については耐力壁の量や倍率などが見直され
　耐震性が向上しました。
　1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認において適用されていた基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、
　翌日の1981年(昭和56年)6月1日から適用されている基準が「新耐震基準」と呼ばれています。
②2000年6月に改正・施工された、木造住宅の耐震性基準です。
　1981年に新耐震基準に加え、
　「基礎形状」「柱頭、柱脚、筋交いの接合方法」「耐力壁をバランス計算して配置すること」
　などの仕様が明記されています。
　現行の木造建築は、2000年6月の耐震基準で作られています。

大地震から人の命と財産を守るためには、新耐震基準（1981年）による耐震化では不十分であり、現行の耐震基準（2000年基準）で耐震化を図ることが必要ではないか。
耐震改修をすれば、住宅に安全で安心して住めるようになるほか、様々な経済的メリットを享受できる。
まず、現行の耐震基準（2000年基準）に適合する改修工事を行う場合、居住する地域の自治体から補助金が支給されるようになっている。
また、06年以降は耐震改修の促進のための「耐震改修促進税制」が創設されており、一定の条件を満たせば、所得税と固定資産税を節税することができる。
さらに、売却時においては、買主が住宅ローン控除や登録免許税の軽減などを受けることができるため、売却しやすくなるといったメリットもある。

更に情報では、石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県珠洲（すず）市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。
調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
日頃からの定期点検は、住宅を含む木造建築でも必要と感じています。
更にもう一つ。
今回の石川県の地震でも大きくは触れていませんが、地盤の強さも影響するのではと考えています。
いろんな建築を設計する中で、発表される震度と実際の揺れ方の感じ方が違う事があります。
・軟弱地盤は「実際の震度よりもっと大きい地震に感じる」
・硬質地盤は「実際の震度よりもっと小さく地震に感じる」

現時点での情報で、2000年6月に改正・施工された木造住宅の耐震性基準での倒壊被害の情報は確認出来ませんが、
①何棟あるのか？
②2000年6月の新耐震基準で倒壊した木造建築のどこに原因があるのか？
積極的に情報収集に努め、今後の木造建築の設計に加えて行きます。

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