「視野と繋がりを少し広げてから職場へ行こう！！」をコンセプトにしている早朝勉強会（朝会・朝活）です。
毎週火曜日AM7:00　山梨県甲府駅周辺の春光堂書店サテライト（山梨県甲府市中央1丁目4-4）で実施しています。
誰もが気になっている身近なテーマを話し合ったり、地域で頑張っている人や団体の紹介を通して、視野と繋がりを広げていける場所を目指、そして「早起きは三文の得（徳）」の言葉通り、朝の時間を有意義に使う会です。
詳しくは、
「得々三文会」
「facebookページ「得々三文会」をご確認下さい。
これまでの発表者・発表内容、そして参加メンバーがUPされています。

山梨県甲府市　吉野聡建築設計室　吉野聡
令和6年4月2日（火）　AM7：00～
2022年（令和4年）12月6日（火）以来、1年4ヶ月ぶりとなる6回目の発表を行います。
テーマは「「耐震」能登地方の地震 多くの木造建築が倒壊」
（皆様の住まいの耐震基準の確認）

石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県珠洲（すず）市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
高齢者の旧耐震の住宅やシロアリ被害の問題。
平成7年　阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が失われました。
このうち、地震による直接的な死者数は5,502人であり、約9割にあたる4,831人が住宅の倒壊によるものでした。また、被害は現行の耐震基準を満たしていない昭和56年5月以前に着工された建物に集中していました。

では山梨県は、南海トラフ地震や活断層による地震の発生の切迫性が指摘されており、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されています。　
※ 詳細こちら 山梨県地震被害想定調査結果（令和5年5月26日発表）
住宅の耐震化率
令和2年85.4％（耐震なし41,700戸）、令和7年度目標95％（耐震なし16,000戸）
地震による直接的な死因以外にも、地震による火災、建物の倒壊による避難・救助の遅延、避難所生活によるストレス等が原因で亡くなる事例もあります。
このようなことから、大規模地震発生時に人的・経済的被害を軽減するためには、住宅や建築物の倒壊を防ぐことが重要になってきますが、阪神・淡路大震災において、建築基準法による現行の耐震基準を満たしていない昭和56年5月以前に着工された建物が特に被害が大きかったことから、重点的に建物の耐震化を進める必要があります。　

・「木造建築の新耐震基準」には「1981年」と「2000年」基準とその内容。
・コンクリートブロック塀の現状と基準と対策
・補助金の活用
・今すぐに出来る10個の地震の対応（建築編）
を詳細に発表させて頂きます。
「皆様の住まいの耐震基準の確認」を行って頂きたい。
安心・安全の生活です。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成
山梨県甲府市
吉野聡建築設計室
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