H26年度 山梨県常住人口調査（人口の推移）
山梨県の面積は4,465.37km2で、わが国の総面積377,959.91km2の約100分の1にあたり、県土の約78%を森林が占めています。
山梨県の人口は、1999 年（平成11年）の 89.3万人をピークに以後減少が続いており、令和4年1月1日には 80.4万人となっています。
その要因は、自然減（出生数＜死亡数の差）と社会減（県外から県内への転入者 ＜県内から県外への転出者の差）の両方が進行しているとの事です。
下記のグラフは2045年までの山梨県の人口推移の予測です。

出産や子育ての中心となる若い女性に着目すると、20歳～39歳の人口は約51,400人で、総人口に占める割合は8.0%です。
5年前の同世代の女性数に比べると9.7%の減少、また2020年からは27.3%の減少となる見込みです｡
そしてもう一つのデータです。
2040年の山梨県の人口構成の予測

人口の2.4人に1人が65歳以上。
4.0人に1人が75歳以上。
高齢者と生産年齢人口の比率は「1対1.2」となっています。
つまり、1人ないし2人の青年・壮年・中年が1人の65歳以上の高齢者を支えていく社会です。

このような状況において、政府は「異次元の少子化対策」を発表しています。
具体的には、
①児童手当など経済支援強化
②学童保育や病児保育、産後ケアなど全ての子育て家庭への支援
③仕事と育児を両立する女性の働き方改革の推進
この内容において多くの若者に話を聞いた結果、少子化対策（出生数を増やす）という意味では大きな効果は難しいと感じています。
また、仮に効果があった場合でも、その結果が現れるのは何十年後の先の話です。

総務省統計局のデータによると、2008年が人口が継続して減少する社会の始まりの年～人口減少社会「元年」から15年、人口減少の流れは継続しています。
国や県・各市町村で行っている「人口減少対策」はもちろん賛成ですが、今の社会・経済を考えていく中で「人口増」を期待していると大きなマイナスになります。
今日のブログはここまで。
続きは明日のブログでUPさせて頂きます。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成
山梨県甲府市
吉野聡建築設計室
山梨県　甲府市　徳行3-3-25
TEL　055-222-6644
FAX　055-222-6100　
mail　　　yao@ruby.plala.or.jp
Web　　　https://sekkei-y.com
facebook　https://www.facebook.com/yaosekkei