総務省統計局のデータによると、2008年が人口が継続して減少する社会の始まりの年～人口減少社会「元年」から15年、人口減少の流れは継続しています。
国や県・各市町村で行っている「人口減少対策」はもちろん賛成ですが、今の社会・経済を考えていく中で「人口増」を期待していると大きなマイナスになります。
人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、主に以下の4つが挙げられる。
多少の人口減少は仕方ないではないかという考え方や、人口は様々な人々の選択の結果であって、良いとか悪いとかいう問題ではないという考え方などもあり得るところである。が、この急速な変化の影響によって私たちの生活に大きな影響が起こります。
①.労働人口
　労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少します。
　総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなります。

労働人口の減少

②.基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化
③.社会保障制度と財政の持続可能性
④.理想の子ども数を持てない社会
注目は、上記の中の①労働人口です。

山梨県甲府市　吉野聡建築設計室
弊社が今から11年前の2013年（平成24年）から行ってきた「人口減少対策より、人口減少しても強い対策・取組」は、2024年（令和6年）に確実のものに変化しています。
それはデジタル社会の対応です。
人を感じながらの「ほっとデジタル」です。
社会全体のデジタル化は、私達の利便性を向上させ生活や仕事を効率化し、データを最大限活用しながら安全・安心と人が・気持ちが・心を感じる「人に優しいデジタル化」であるべきです。
そんな取組・対応によって「未来が変わります」
常に変化する社会や人口減少、コロナ化からの回復による人手不足や資材・人件費の高騰などの問題において、国が県・各市町村の対応を要求するのではなく人口が減っても豊かな社会、潤う企業作りの取組を行い続けています。
「デジタル社会の取組で未来が変わります」
人や経費を増やさずにクオリティーを上げる。
数年前から比べたら数倍の仕事量に対応です。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成
山梨県甲府市
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