山梨県では、山梨県耐震改修促進計画の耐震改修促進法の基本方針に基づき、南海トラフ地震防災対策推進基本計画や首都直下地震緊急対策推進基本計画が策定されたことから、計画期間を令和2年度まで5年間延長した計画に改定し、既存建築物の耐震化施策を進めてきたところです。
東海地震は、約100年から150年の周期で繰り返し起こっている大地震であり、前回の1854年の「安政東海地震」では、山梨県内でも多くの地域が震度6弱以上の揺れとなったと推定され、甲府市で約3割、峡南地域では約半数以上の家屋が倒壊したという記録が残されています。
それ以来170年が経過しており、地震を起こすエネルギーが相当蓄積しているため、『いつ東海地震が起きても不思議ではない』と言われています。
近年の日本においては、能登半島地震・熊本地震や大阪北部を震源とする地震が発生するなど、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあり、引き続き住宅・建築物の耐震化を促進することが必要であることから、計画期間を令和7年度までの5年間延長することとしました。
「住宅の耐震化の目標と現状」
令和2年度末の住宅の耐震化率は推計で87.3％であり、令和7年度末の耐震化率の目標を95％としています。
これを数値で表すと、山梨県内の住宅数は「329,200戸」
令和2年度の耐震化率87.3％では「287,391戸」で「41,809戸」が耐震不足の可能性がある。
令和7年度の耐震化率95.0％では「312,740戸」で「16,460戸」が耐震不足の可能性がある。

16,460戸の住宅が、耐震未対応の可能性があります。
その建築で生活する人の数で考えると、2人家族としても「32,920人」、3人では「49,380人」、4人では「65,840」の方の命が心配になります。

上記の事を受けて、建築の耐震診断・耐震補強設計・耐震工事にも積極的に取り組んでいる「山梨県甲府市　吉野聡建築設計室」では、今季も山梨県甲府市にある木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事やこれらに関する補助金の申請を行っています。
今月も甲府市にある木造住宅　耐震補強工事を行っています。
当時の設計図や資料が何もない中で、現場調査を行いながら設計図の復元を行い、耐震補強設計です。
そして、現場に解体時にもう一度確認です。

壁を解体すると、新築時に窓があった事が判明。
その状況に応じて修正・変更しながら対応します。

基礎も同じです。
当時の資料が無い中で、
・鉄筋が入っているのか？
・どのように配筋されているのか？
鉄筋探査機で確認です。

このように、新築時・改修後などの資料が無い建築の耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事でも、多くのノウハウ・情報があり、積極的に対応しています。
耐震についても、まずは山梨県甲府市　吉野聡建築設計室までご相談下さい。
詳細に説明をさせて頂きます。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
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