国税庁のデータから見る建築費の高騰

電気やガスなどのエネルギーや食品などの値上げから、日常生活で物価高を感じています。
総務省統計局のデータによると。 
(1)総合指数は2020年を100として110.8(前年同月比は3.7%の上昇)  
(2)生鮮食品を除く総合指数は109.7(前年同月比は3.0%の上昇)  
(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.7(前年同月比は2.6%の上昇)  

物価の高騰は、建設分野も例外ではありません。
原材料不足やエネルギー価格の高騰、人件費の高騰などに起因して建設費の高騰も進んでいます。
特に建設分野は、見積から一定の検討期間が発生し、その後に受注の確定が行われ、契約および材料の購入、外部委託の発注といった流れで進めます。
近年は、この間に物価が高騰し見積り時点の予算と、着工時に実際に必要な予算に乖離が生じ、計画自体を調整または停止せざるを得ない状況が起きている点が課題となっています。
日本においては、都市開発やインフラ整備、戸建て住宅の建築など、様々な建設工事が行われています。日本の産業としてもとても大きい業界のためこの工事コストの高騰は社会に対して大きな影響を持つと言われています。
下記の2つの「国税庁 地域別・構造別の工事費用表(1m2当たり)」は、税金の国税庁の表です。

建築費(令和元年)
国税庁 地域別・構造別の工事費用表(1m2当たり)【令和元年分用】

建築費(令和6年)
国税庁 地域別・構造別の工事費用表(1m2当たり)【令和6年分用】

令和元年~令和6年の6年間の中での「建築費の上昇率」は、
「全国平均」
・木造建築--121.76%
・鉄骨鉄筋コンクリート造--135.31%
・鉄筋コンクリート造--124.08%
・鉄骨造--125.56%
「山梨県」
・木造建築--130.00%
・鉄筋コンクリート造--118.14%
・鉄骨造--127.82%
概略で約25%の価格上昇となっています。
これを金額に換算すると
「1000万円が1250万円」「2000万円が2500万円」「3000万円が3750万円」「1億が1億2500万円」となっています。

この原因として、資材コストと労務コストです。
資材コストは、土木部門では資材価格が25%、建築部門では29%、建設全体では28%上昇。
労務コストは、2021年1月と比較して2023年2月では建設技能者の賃金相当として積算される公共工事設計労務単価が約10%上昇です。
世界や日本の動きや建築業界の現状を理解しながら、その原因の確認と対策を行い、これからの建築に繋げる提案・対策を進めていきます。
「デザイン・性能・機能・コスト」
これも、山梨県甲府市 吉野聡建築設計室の強みの一つです。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成

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