吉野聡建築設計室で設計監理を行う住宅建築や企業・店舗等の商業建築、アパート・マンションの共同住宅など。
資金計画を行う時、多くの皆様が住宅ローンや融資の検討を行います。
その時にも役に立つ吉野聡建築設計室のオリジナル「資金計画表」を作成しています。

吉野聡建築設計室のオリジナル「資金計画表」
①土地・建築費・諸経費・融資・税金などを含んだ
　「工事費概算資金計画」
②家族の性別・年齢から、一生涯にわたる
　「ライフプラン資金計画表」

「住宅ローン・事業系の融資」
さまざまな角度からの検討が必要です。
金融機関、融資額、返済総額、返済期間、金利、 返済方法、年収、月の生活費、カードやローン返済額、仕事内容、勤務先、雇用形態、勤続年数、家族構成、健康状態・・・。
それぞれの項目が個々の判断ではなく、それぞれが横の繋がりとなって関係してきます。
そして、今日のブログタイトルの「完済年齢」です。

「完済年齢」
住宅ローンや事業系の融資の返済を70歳まで払い続ける！！
最近、数名の方からそんな話を聞いています。
住宅金融支援機構のフラット35や財形住宅融資では、最長80歳。
民間の金融機関でも70歳から75歳としております。
75歳、80歳まで一定収入があるかどうかを考えると、大きな不安です。
そして、現在の雇用制度を見ると
高齢化社会と言われている中でも、定年制の状況をみると（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
①定年制を廃止している企業は3.9％
②定年年齢を設定している企業が96.1 %。
1.「60歳」が66.4％
2.「61～64歳」が2.7％
3.「65歳」が23.5％
4.「66～69歳」が1.1％
5.「70歳以上」が2.3％
定年を「65歳以上」とした企業（定年制の廃止企業を含む）の割合は30.8％と3割に達している。
このような状況の中で、吉野聡建築設計室の「資金計画」は
「65歳を完済年齢」と設定しています。

老後は、老後の資金が必要
その資金は住宅ローンの返済にあてるのではなく、老後の楽しみ（買い物・旅行・外食・・）に費やして頂ければと考えているからです。

その為には、住宅の設計・建築を行う数年前からの計画が必要です。
焦らず・じっくり・ゆっくり・しっかり検討する。
その為には、何をどうすれば良いのか？？
吉野聡建築設計室　吉野聡までご相談下さい。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
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