2026年の建築基準法および建築物省エネ法に関連する主な改正内容は、「中規模非住宅建築物の省エネ基準引き上げ」です。

昨年の4月に施行されている「省エネ基準の適合義務化（全建築物対象）」の全面施行に続き、2026年4月からはさらに基準が厳格化されます。
2026年4月施行の主な改正内容
①中規模非住宅建築物の省エネ基準引き上げ:
②300㎡以上2,000㎡未満の非住宅建築物（事務所、店舗など）を、新築・増改築する際、従来の基準（BEI≦1.0）から、さらに高い省エネ性能（BEI≦0.75〜0.85程度）への適合が求められます。
省エネ適判の申請対象拡大:
基準の引き上げに伴い、対象となる建築物は「建築物省エネ性能判定（省エネ適判）」の手続きが必要となります。

2025年度からの継続・関連事項として、建築・リフォームを検討する場合、2025年4月施行の以下の大きな変更点も引き続き重要です。
①4号特例の縮小:　
　木造2階建て住宅（延べ面積200㎡超）などの建築確認申請において、これまでは免除されていた「構造審査」と「省エネ審査」が必須となります。
②省エネ基準適合の義務化:
　原則としてすべての新築住宅・建築物において、省エネ基準への適合が完了検査の条件となります。

これらの改正により、設計・申請期間の長期化し審査項目が増えるため、着工までのスケジュールに余裕を持つことが推奨されています。
また、建築コストの変動: 高い省エネ性能を満たすための断熱材や設備のグレードアップ、また構造計算費用などにより、建築費用が増加する傾向にあります。
詳細な申請手続き・期間・費用等については、山梨県甲府市　吉野聡建築設計室へご相談をお願い致します。

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