電気やガスなどのエネルギーや食品などの値上げから、日常生活で物価高を感じています。
総務省統計局のデータによると、2020年を100として2026年(令和８年)3月概況
(1)総合指数は112.7
(2)生鮮食品を除く総合指数は112.1
(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.9

物価の高騰は、建設分野も例外ではありません。
原材料不足やエネルギー価格の高騰、人件費の高騰などに起因して建設費の高騰も進んでいます。
特に建設分野は、見積から一定の検討期間が発生し、その後に受注の確定が行われ、契約および材料の購入、外部委託の発注といった流れで進めます。
近年は、この間に物価が高騰し見積り時点の予算と、着工時に実際に必要な予算に乖離が生じ、計画自体を調整または停止せざるを得ない状況が起きている点が課題となっています。
日本においては、都市開発やインフラ整備、戸建て住宅の建築など、様々な建設工事が行われています。日本の産業としてもとても大きい業界のためこの工事コストの高騰は社会に対して大きな影響を持つと言われています。
下記の2つの「国税庁　地域別・構造別の工事費用表（1m2当たり）」は、税金の国税庁の表です。

国税庁　地域別・構造別の工事費用表（1m2当たり）【令和6年分用】

国税庁　地域別・構造別の工事費用表（1m2当たり）【令和7年分用】

令和6年～令和7年のたった1年間の中での「建築費の上昇率」は、
「全国平均」
・木造建築--104.83％
・鉄骨鉄筋コンクリート造--105.03％
・鉄筋コンクリート造--111.18％
・鉄骨造--106.80％
「山梨県」
・木造建築--105.12％
・鉄骨鉄筋コンクリート造--105.03％
・鉄筋コンクリート造--170.26％
・鉄骨造--106.80％
令和6年から令和7年の１年間で、概算で約5.5％の価格上昇となっています。
これを金額に換算すると
「1000万円が1055万円」「2000万円が2110万円」「3000万円が3165万円」「1億が1億550万円」となっています。
3000万円の建築を考えた時に、1年間で165万円の上昇です。
月換算すると13.75万円です。
とっても大きな負担です。

この原因として、資材コストと労務コストです。
①資材コストは、資材費（材料費）は製品の製造や工事に使用する原材料、部品、消耗品にかかる原価で、主に主要材料費や補助材料費が含まれます。
2021年以降、円安や国際情勢の影響により建設・製造分野で30〜40%超の急激な高騰が続いており、コスト削減や付加価値向上などの対策が不可欠となっています。

②労務コスト（労務単価）は、深刻な人手不足や働き方改革（2024年問題）の影響を受け、現在も上昇傾向にあります。
最新の動向と背景14年連続の引き上げ:国土交通省が決定した2026年度（令和8年度）の「公共工事設計労務単価」は、全国・全職種平均で前年度比4.5％上昇となりました。
2025年度の6.0％上昇に続き、高水準な引き上げが続いています。
主な上昇要因:人手不足: 生産年齢人口の減少に伴う、若手入職者の確保や熟練者の処遇改善。
2024年問題: 時間外労働の上限規制適用による、現場の生産性維持コストの増加。
法定福利費の適正化: 社会保険への加入徹底など。
　
世界や日本の動きや建築業界の現状を理解しながら、その原因の確認と対策を行い、これからの建築に繋げる提案・対策を進めていきます。
「デザイン・性能・機能・コスト」
これも、山梨県甲府市　吉野聡建築設計室の強みの一つです。

企業、事務所、工場、倉庫、店舗、飲食店、アパート、マンション、住宅、各種病院・歯科医院、公共建築などのデザイン・設計・監理。
耐震診断、耐震補強設計、耐力度調査、建築確認申請手続き、
特殊建築物定期報告書検査作成
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