2024年1月 8日のブログでUPさせて頂きました
石川県能登地方の地震　1981年の「新耐震基準」の家屋が倒壊
現行の2000年の耐震基準の倒壊について、中間報告をさせて頂きます。

初めに、木造建築の新耐震には「1981年と2000年」の基準の説明です。
①1981年に改正・施行された新耐震基準で、木造住宅については耐力壁の量や倍率などが見直され
　耐震性が向上しました。
　1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認において適用されていた基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、
　翌日の1981年(昭和56年)6月1日から適用されている基準が「新耐震基準」と呼ばれています。
②2000年6月に改正・施工された、木造住宅の耐震性基準です。
　1981年に新耐震基準に加え、
　「基礎形状」「柱頭、柱脚、筋交いの接合方法」「耐力壁をバランス計算して配置すること」
　などの仕様が明記されています。
　現行の木造建築は、2000年6月の耐震基準で作られています。

石川県珠洲市の建物被害を専門家が調査した結果、住宅が倒壊するなどの大きな被害は、耐震基準が2000年に見直される前の1981年の「新耐震基準」や旧耐震に建てられたものに集中していることが分かりました。
調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約3年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
「読売新聞オンラインより」

「ウェザーニュースより」

2000年以降の住宅は「倒壊しない」が大半
東京都建築士事務所協会江戸川支部による区内の木造住宅の耐震診断では、地盤の良し悪しにかかわらず、「旧耐震」の木造住宅の95％は震度6強で「倒壊する可能性が高い」との結果が出たが、「グレーゾーン」住宅でも82％が「倒壊する可能性が高い」と診断されたが、2000年以降の住宅では「倒壊する可能性がある」は8％で、「一応倒壊しない」が38％、「倒壊しない」は54％だった。
「首都防衛」より
東京都は2022年末、「東京の木造住宅のすベて(100％)を2000年以降の耐震基準を満たす強い住宅にする」を揚げています。

日本に関係する断層

「木造建築にお住いの皆様」
1981年以前の旧耐震基準の木造住宅ならば、早めの耐震改修をお願い致します。
皆様のご自宅が地震に耐えられるのか否かの目安になるのは建築基準法が定める「耐震基準」なのだが、この「旧耐震基準」とは、震度5程度の揺れで家屋が全壊しないという基準であったが、1978年に起きたM7.4の宮城県沖地震では最大震度5でも建物の全壊が相次ぎ、1981年の改正では、震度6に達する程度の地震でも人が亡くなるような全壊はしない「新耐震基準」に強化された。
これが「木造建築1981年の新耐震基準」です。
しかし、阪神・淡路大震災をはじめ大きな地震によって「新耐震基準」の建物でも全壊する被害が起きています。
そこで、現行の2000年の新耐震基準となっています。
新潟県中越地震や新潟県中越沖地震では、2000年以降に建てられた建物の被害が少ないことが明らかになっています。

一般財団法人 日本建築防災協会では、耐震における各パンフレットがダウンロードが出来ます。
是非にご確認下さい。

2024年1月 8日のブログでUPさせて頂きました
石川県能登地方の地震　1981年の「新耐震基準」の家屋が倒壊
現時点での情報で、2000年6月に改正・施工された木造住宅の耐震性基準での倒壊被害の情報は確認出来ませんが、
①何棟あるのか？
②2000年6月の新耐震基準で倒壊した木造建築のどこに原因があるのか？
積極的に情報収集に努め、今後の木造建築の設計に加えて行きます。
引き続き、今後も情報収集に努めます。

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